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2010.01.17

センター試験問題を解いてみよう!〜現代社会編〜

受験生の皆さんお疲れさまでした。
と言っても今日もあるのか。

新聞にも一部問題と解答などが掲載されています。
YOMIURI ONLINEで「現代社会」を見てみましょうか。
http://nyushi.yomiuri.co.jp/10/center/mondai/gendaishakai/mon1.html
(http://nyushi.yomiuri.co.jp/10/center/

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第1問・問3 下線部Cに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満18歳以上に改正されるまで、満20歳以上の国民に認められる。
②被選挙権は、衆議院議員については満25歳以上、参議院議員については満30歳以上の国民に認められている。
③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
④衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。

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正解は④の「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。」にどうしてもなってしまいます。
昨年8月31日に衆議院議員選書が行なわれたばかりなのでこの選択肢が適当でないことは明らかです。

小選挙区で落選しても比例代表区で当選した議員はたくさんいますね。
神奈川11区で出馬し、小泉進次郎に破れた民主党の横粂勝仁なんかはその代表的な議員の一人ではないでしょか。
繰り返しますが、彼は個人としては選挙で負けたわけですが比例代表区という裏ドラがついて議員になることができたというわけです。

さて、ここで注目すべきは選択肢③なのです。
「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」
とあります。

この選択肢をこのタイミングで出すことについて政治的な臭いがして仕方がありません。
試験明けの18日から通常国会がはじまります。
その中でも早々に可決されそうな議案が外国人参政権付与と選択制夫婦別姓です。
この外国人参政権付与について憲法違反であるという考えが多いなか、国は「合憲である」ということをセンター試験を通じて流布しようととしていると思われても仕方がないと思います。
しかし、正確には合憲であるとの判決が出ているわけではありません。
違憲ともされていないために禁止されてはいないという言い分になります。
あるいは地方参政権はまだ付与されていないので憲法違反かどうかの審議すらされていないということになろうかと思います。
従いまして、入試的にこの選択肢は「適当ではないかもしれない」ということになります。
これに対して選択肢の④は明らかに「適当ではない」のため、正答は④と答えるしかありません。
そのことで、あたかも③が正しい記述に見えてしまうことに用心する必要があると思います。

選択肢を見直すと、①〜④で③だけが異質の選択肢に見えるのはぼくだけでしょうか。

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